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◆首都圏既存マンション成約、2ヵ月連続で減少◆

更新日時: 2022.10.26

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(公財)東日本不動産流通機構は、2022年9月度の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。

 同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は2,990件(前年同月比5.9%減)と2ヵ月連続の減少となったようです。

都県別では

東京都    1,587件(同1.4%減)
埼玉県    337件(同13.7%減)
千葉県    375件(同6.9%減)
神奈川県   691件(同10.6%減)

と、1都3県全域で前年同月比減少したのは2ヵ月連続になります。

 1平方メートル当たりの成約単価は69万1,000円(同11.2%上昇)と29ヵ月連続で上昇が続いた。戸当たり平均価格は4,421万円(同11.0%上昇)と28ヵ月連続で前年同月を上回りました。

 新規登録物件数は1万5,512件(物件再登録機能の廃止に伴って前年同月比は非開示)。在庫件数は3万9,274件(同13.0%増)と8ヵ月連続で増加し、4ヵ月連続の2ケタ増となっています。

 また、既存戸建ての成約件数は1,124件(同8.2%減)と9ヵ月連続の減少。平均成約価格は3,840万円(同10.1%上昇)と、こちらは23ヵ月連続の上昇となりました。

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成約件数(購入者)は減り、価格と空室物件(売れ残り)は増えている現状なのでいよいよ都心部のマンションの将来性が不透明となってきています。

沖縄の不動産においては地価の上昇、建築費、建材費の上昇、価格の上昇が続き需要過多なことから新築物件では供給が足りず中古物件の需要が上がり高騰していて中には新築時よりも価格が上がっている物件も多くあります。

現状沖縄県内では家を買いたい人は多くいるが物件が無いという状態に近いです。

地方都市になるので物件価格自体も首都圏半分の価格帯で停滞はしてもまだまだ市場としては伸びしろがあるかと個人的には思います。

こういった不動産の市場を見ながらの物件購入も非常に重要なことと思います。

沖縄のリゾート物件のスペシャリストであるVILLAエージェントは日々こういった情報を集め加味しての物件案内、提案をしておりますので物件単体の相談はもちろんですがこういった市場や物件のその地域の将来性についても是非ご相談ください。


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