セカンドハウス、移住の方が沖縄不動産購入をする場合は、県内銀行にもいくつか融資商品があります。「沖縄　セカンドハウスと別荘の違い」でもご紹介しました。

セカンドハウス、移住用住宅ご購入のご相談と同じぐらい資金調達としての銀行からの融資のご相談が多いのが、民泊運用、賃貸運用の「不動産事業投資ローン」です。今回はその可能性について説明します。

＜ケース1　沖縄県内の銀行からの融資を受けられる可能性について＞

先に結論です。県外在住者が県内銀行からの融資を受けることは、かなり困難です。どれぐらい困難かというと、過去弊社のお客様事例から仮審査に進める割合が相談事例の１割以下で、相談の時点で却下が現状です。

（お客様の属性平均年収2,000万円以上で、県外に住居、不動産資産をお持ちの個人、会社役員の方も含めても）

ここでいう県外在住者とは、

・沖縄に住民票が無い
・沖縄県内で収入が無い
・沖縄の銀行と取引実績が無い
・沖縄に他に不動産資産が無い

になります。

つまり県外にどんなに金融、不動産資産をお持ちでも「沖縄にいる実態が無い、確認できない」方です。銀行の融資担当者からすると、本人、本人に関わる収入、経営事業実態が全く確認できない（県外に支店がある地銀もありますが例外です）

・融資を受けるためにはどうしたらいいのか？

弊社でもまずお客様に、上述の実績を作ることをお勧めしています。つまり、沖縄にいる実態を作ることです。

・沖縄にセカンドハウス購入、賃貸なので住民票を移す
・会社経営者の方であれば、沖縄に法人、支店を設立する
・生活費、収入等で沖縄の銀行と取引実績を作る
・沖縄に現金で不動産資産を持つ
・物件購入価格の40％以上現金で購入する

などの実績をつくることで、仮審査へのハードルがかなり下がります。但し、県内でも不動産案件の融資は未だに厳しいのが現状ですが。

なぜ、県外在住者は、県内に不動産融資を受けるハードルが高いのか？それは、沖縄の銀行も沖縄の企業です。融資が沖縄のためになるか？雇用の創出、経済的波及効果、沖縄の税収アップに繋がるか。沖縄で儲けたお金を内地に持って行ってしまい、沖縄に何も残さない融資にならないように審査をしています。

銀行店頭での相談でも、「よく沖縄に来ますか？」「沖縄になんで不動産を購入したいのですか？」「沖縄でこれからどのように事業を展開されますか？」は必ず聞かれます。

沖縄で沖縄の銀行から資金調達を受けて物件の購入を検討されているお客様には、同時に、沖縄での実態を作られることをおすすめしています。つまり、この実態のいくつかを既にお持ちの方は、審査を受け、融資を受けられる可能性があるということです。

＜ケース2　沖縄県外の銀行からの融資を受けられる可能性について＞

こちらも先に結論です。沖縄不動産購入で融資を受けることは、厳しい状況です。但し、お客様の状況によっては融資を受けられる可能性は、沖縄県内より高くなります。

お客様とそのお取引先銀行の状況とは、

・銀行と既に取引実績がある　不動産融資、会社融資取引等
・取引銀行が沖縄県内に取引銀行の支店がある　（みずほ銀行、鹿児島銀行など）
・取引銀行が沖縄の不動産融資の実績がある

購入物件に提携ローンがついている

新築分譲マンションや不動産投資用のホテルコンドなど、提携ローンがついている物件も出てきました。主に県外の購入者向けの不動産なので、県外の融資条件と同じ条件であることが多いです。

ネットバンクの利用

楽天銀行、イオン銀行など多くのネットバンクがあり、沖縄不動産購入で積極的に住宅ローン、セカンドハウスローンの融資をしている銀行があります。このネットバンクにも不動産投資ローンがあります。こちらにチャレンジされてもいいかもしれません。

弊社のお客様にもネットバンクで借り入れができたお客様もいらっしゃいます。

私達も沖縄の会社です。沖縄のためになるお客様の不動産ご購入であれば、お借入れ含めぜひ、ご相談いただきサポートさせていただければ幸いです。

沖縄不動産購入に関するお問い合わせはお気軽にどうぞ！

＜お問合せ＞

お電話：098-869-3575

メール：infovilla@villa-property.com

※本記事内容は、弊社の過去の実績、現状のお取引実績、独自情報をもとに記載しております。沖縄県の不動産購入のすべての指標となるものではございません。