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火災保険でしっかりリスク管理しましょう

更新日時: 2022.1.18

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万が一のための保険といいますが、特に火災保険は大切な財産を守るためリスク管理には欠かすことができません。

あの首里城火災は、私たちにとってあまりも悲しい出来事でした。その首里城再建には100億円が必要と言われていますが、火災保険に加入していたので70億円が支払われました。

私のところは大丈夫と思っていても、起こってしまうのが火災です。そして一回起きてしまうだけで、とんでもない損害を発生させるのも火災です。

なんと、沖縄県内では毎年200件以上の建物火災が発生しているのをご存知でしょうか。

ではその火災の出火原因には何があるのでしょうか。

令和元年版消防防災年報によると、建物火災209件のうち、「こんろ」30件(14.4%)、「たばこ」17件(12.4%)、「放火」、「放火の疑い」及び「配線器具」13件(6.2%)の順となっています。

揚げ物をしているときの火のつけっ放し、たばこの不始末などは、昔から出火原因の上位となっています。

これらに加えて、最近増えているのは電化製品からの出火や、スマホやパソコンのバッテリーからの自然発火があります。これは自分が注意していてもどうしようもない原因ですね。使っていなかった携帯電話からある日突然火が出る、と言う事例も実際にここ沖縄でも発生しているのも事実なんです。

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別のパターンもあります。例えばお隣の家や、お隣のマンションの部屋が火事になったとします。

その火があなたの家や部屋に延焼してしまいます。残念なことにあなたの家も焼失してしまいます。あるいはその消火活動であなたの部屋に水びたしになってしまいます。ではその損害は誰が支払うのでしょうか?

日本の失火責任法によると、「失火の場合は、損害賠償はしなくて良い」となっています。つまり基本的には、隣家の火災によってあなたの大切な家や部屋が損害を受けたとしても、火元の家主からは賠償してもらえないということなんです。

そんな不条理な、と思うかもしれませんが、これが今の日本の法律です。

しかも、一度火災が発生して建物に損害が発生した場合、その損害額は数千万円にもなってしまうことがあります。

いかがでしょうか。こう考えると、自分の財産を守るために、火災保険は不可欠と言うことになりますよね。

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さて、あなたが不動産のオーナーの場合はいかがでしょうか?令和2年の沖縄県の火災保険付保率は67.7%でほぼ全国平均と同じくらいとなっています。逆に言えば、32.3%は未保険の状態となります。賃貸物件の場合、賃貸人は不動産会社を通して入居時に火災保険の手続きを行います。しかし、その火災保険は1年か2年更新となっていて、その更新を忘れているケースがかなりあるのも事実です。

もしあなたが貸している物件で火災が発生し、その賃貸人の火災保険が切れていた場合、あなたが火災保険に加入していないと、大切な財産を失ってしまうことになりますね。

万が一のための火災保険。その火災保険も、今では取扱保険会社がたくさんあります。代理店を通して加入もできますが、ネットでも加入できます。この機会にあなたの家、あなたの保有する不動産の保険料と補償内容を、しっかりと吟味してみてください。



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